一般事項

利用資格

当社サービスは日本国内で法的に契約可能な方を対象とします。法人・個人の別を問わず、提供される助言は利用者が提供した事実関係に基づきます。特定の専門職（例：弁護士）への直接的な代理権を当社が自動的に有するものではありません。

ご利用にあたっては、法的に活動能力がある年齢を満たしていることが必要です。未成年の場合は法定代理人の同意が必要となる場合があります。

サービスは合法的な目的のためにのみ利用してください。違法行為、詐欺行為、他者の権利を侵害する行為を目的とした利用は禁止します。

当サービスは主に日本国内での法律・制度に基づく助言を想定しています。国外の法制度に関する助言には適切でない場合があるため、該当する場合はその旨を明示してください。

アカウント管理

必要に応じてアカウントを作成していただくことで、書類管理やケース履歴の参照が可能になります。アカウント情報は正確に保管してください。

提供する情報は正確かつ最新のものを登録してください。虚偽の記載により生じた不メリットについて当社は責任を負いかねますが、事例に基づいた確認作業は実施します。

アカウントの安全管理は利用者の責任です。パスワード等の管理に十分ご注意ください。アクセス認証に関する事例を参照し、安全対策の手順を推奨します。

アカウントは第三者へ譲渡・貸与できません。法人契約の場合は別途書面による手続きが必要です。

不正アクセスやアカウントの侵害が疑われる場合は速やかに当社へ報告してください。初期対応の事例に基づき、対応手順を案内します。

規約違反や不正利用が確認された場合、当社はアカウントを一時停止または削除する権利を有します。ケースごとの判断基準は保存されたログや相談履歴に基づきます。

サービス内容

当社は退職後の年金・相続・後見・介護費用管理などに関するコンサルティングを提供します。各サービスは事例とシナリオに基づく助言、必要書類のチェックリスト、手続きフローの提示を含みます。個別の手続き代行や法律行為が必要な場合は、適切な専門家と連携して進めます。

サービス内容や提供方法は社会制度の変更や運用上の必要に応じて変更されることがあります。重要な変更は事前に通知し、具体的な事例に則した移行案を提示します。

相談の受付時間や担当者のスケジュールにより対応可能時間が変動します。事例別の想定対応期間を提示しますが、状況により変動することがあります。

利用上の禁止事項

以下の行為は固く禁止します。実際のケースにおける禁止例を挙げ、分かりやすく示します。

• 虚偽の情報を提供して当社サービスを不正に利用する行為
• 第三者の個人情報を無断で送信・公開する行為
• 他者になりすまして当社サービスを利用する行為
• サービスを悪用して違法行為を助長する行為
• 当社システムに対する不正アクセスや妨害行為
• 当社の著作物を無断で複製・転載する行為（例を示して説明）
• その他当社が不適切と判断する行為

ユーザー投稿コンテンツ

利用者が提供する事例情報、文書、コメント等（以下「投稿コンテンツ」）はサービス提供に使用されます。具体的な事例を共有することで、より実務に即した助言が可能になります。

投稿コンテンツの著作権は原則として投稿者に帰属します。ただし、当社がサービス提供のために必要な範囲で利用することができるものとします。

投稿者は当社に対し、サービス提供、改善、事例集作成のために投稿コンテンツを利用する非独占的な権利を許諾するものとします。匿名化したうえでケーススタディとして紹介することがあります。

投稿内容の正確性・合法性については投稿者が責任を負います。当社は投稿に基づき行った行為で生じた第三者との紛争に関して一部対応しますが、基本的には投稿者の責任範囲となります。

違法または規約に反する投稿が確認された場合、当社は当該コンテンツを削除する権利を有します。削除事例と手続きは別途ガイドラインで示します。

知的財産権

当社が提供するコンテンツ（文書、テンプレート、ウェブサイトのテキスト等）は当社または正当な権利者に帰属します。事例に基づくテンプレート利用は許諾の範囲内で行ってください。

• 当社コンテンツの無断転載・配布の禁止
• 第三者の権利を侵害する形での利用の禁止
• 営利目的での再配布や二次販売の禁止

有料サービス

当社は無料相談と有料コンサルティングを提供します。有料サービスでは事例に基づく詳細な手続き支援や書類作成支援を行います。

料金はサービス内容と事案の複雑さに応じて算定します。料金表と過去の類似事例を示し、初回見積もりで想定工数を提示します。

支払方法、支払期限および請求手続きは見積書に基づきます。支払いは所定の期日までに行ってください。遅延が生じた場合の対応フローは事例を示してご案内します。

定期的なフォローサービスはサブスクリプション形式で提供される場合があります。契約期間、更新方法、解約ルールは個別契約に明記します。

返金は提供済みサービスの範囲や進捗に応じて個別に判断します。返金事例と算定基準は明示して対応しますが、サービス開始後の全面返金を約束するものではありません。

利用者都合のキャンセルは所定のキャンセルポリシーに従います。急な事情によるスケジュール変更は事例に基づいて柔軟に対応する場合があります。

料金には消費税等の法定税が別途適用される場合があります。見積書・請求書に税の内訳を明示します。

法令改正や制度変更に伴う料金改定は事前告知のうえ実施します。過去の類似ケースを用いて影響を説明します。

支払いが確認できない場合、当社はサービスの提供を一時停止することがあります。対応手順や回復のための事例を案内します。

免責事項

当社は事例に基づく助言を提供しますが、助言の結果について特定の成果を保証するものではありません。個別の法的判断や手続きについては、必要に応じて弁護士等の専門家と連携してください。

責任の制限

当社は、故意または重大な過失を除き、利用者が当社サービスを利用したことにより被った間接的または結果的損害については責任を負わないものとします。具体的な責任範囲は個別契約で合意します。

第三者サービス

当社は外部専門家や第三者サービスと連携して案件を進めることがあります。第三者の提供するサービスに関する責任は、該当の第三者の規約に従います。

契約の解除

利用者または当社は相手方が本規約に違反した場合、書面による通知をもって契約を解除できるものとします。解除事例に基づき、手続きと残務処理のフローを提示します。

契約解除後のデータ保管、未払い金の精算、機密保持義務の存続等については個別契約や本規約で定めます。解除による影響を具体的なケースで示します。

個人情報の取り扱い

当社は個人情報保護に関する法令を遵守します。収集目的はサービス提供のためであり、必要な範囲でのみ利用します。住所: 〒870-0879 大分県大分市金谷迫4丁目5番地、事業者ID: 8441168335141。連絡先はウェブサイト上の窓口をご確認ください。

連絡方法と通知

当社からの重要な通知は登録メールアドレスまたは登録住所に送付します。緊急時には電話連絡を行うことがあります。連絡手段や対応事例は初回相談時に確認します。

規約の改定

当社は本規約を必要に応じて改定できます。改定を行う場合、改定日と改定内容を明示し、既存利用者には合理的な方法で通知します。改定事例と影響範囲を分かりやすく示します。

準拠法

本規約は日本法に準拠します。利用に関して生じた紛争はまず協議により解決を図り、解決しない場合は大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

紛争が生じた場合、当社は事例ベースで初期の和解案を提示します。まずは協議・調停等の手続きを試み、それでも解決しない場合は法的手続きに移行します。