一般方針

本章では、本方針で使用する主要な用語を説明します。具体的な事案を想定した定義を示すことで、実務上の取り扱いが分かりやすくなるよう配慮しています。

当社は、サービス提供に必要な最小限の情報を収集します。ケースごとの実務フローに沿って、どの情報がどの段階で必要かを明示し、不要な収集は行いません。

利用者が直接提供する情報は、相談の性質に応じて段階的に取得します。以下は代表的な提供情報の例です。

• 氏名、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス） — 初回相談と本人確認のために使用します。
• 生年月日、家族構成、退職日、年金受給状況 — 年金計算や相続シミュレーションで参照します。
• 身分証明書の写し、委任状、遺言書や契約書のコピー — 書類確認と手続き代行のために必要になる場合があります。
• 経営機関口座情報（振込が必要なときのみ） — 手数料の返金や支払い処理のために限定して使用します。
• 相談記録、面談メモ、提出書類のスキャン — サービス履歴の管理と次回相談の準備に利用します。
• 任意提供の追加情報（医療情報や障害に関する情報など） — 個別支援が必要なケースでのみ、明示的な同意を得て収集します。

ウェブサイトやツールの利用に伴い自動的に収集される情報は、サービス品質向上と不正利用防止を目的に限定して利用します。

• IPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時 — セキュリティと利用解析のために収集します。
• クッキーや類似技術により得られるセッション情報 — 利便性向上と再訪時の利便性確保に使用します。
• サーバーログ、エラー情報 — サービスの安定稼働と障害対応のために保管します。
• アクセスしたページやダウンロードした資料の履歴 — 利用傾向を把握し、参考になるケーススタディを提示するために利用します。
• 端末の言語設定やタイムゾーン — 表示言語や日時の調整に使用します。
• 位置情報（大まかな地域） — 地域ごとの制度差を説明する場合に参照します（具体的な位置情報は原則取得しません）。

必要に応じて、専門家連携や決済業者等の第三者から情報を受領する場合があります。受領時は適切な契約や管理措置を講じます。

• 外部の税理士・弁護士への相談依頼に伴う書類共有（利用者の同意に基づく）。
• 決済代行業者からの決済情報（支払い処理に必要な範囲）。
• クラウドストレージ事業者のログや保存情報（データ保管とバックアップのため）。

当社は以下の目的で個人情報を利用します。各目的は実際の業務フローやケーススタディに基づき最小限に限定します。

• 相談内容の分析および個別対応プランの作成（年金・相続・成年後見など）。
• 書類作成・手続き代行（提出書類の準備、代理提出の補助）。
• サービス提供に伴う連絡（予約確認、進捗連絡、フォローアップ）。
• 料金請求と支払い処理、領収書発行。
• サービス改善のための匿名化された利用分析（事例集作成等）。
• 法令に基づく対応や、公的機関からの照会への協力（必要な範囲で実施）。
• 不正行為の検出と防止、セキュリティ確保。
• 利用者からの問い合わせ対応および紛争解決のための記録保持。

当社は、情報処理の根拠を明確にし、適法性を確保します。事例ごとに同意や契約の履行、法令対応など適切な法的根拠を明示します。

• 利用者の明示的な同意に基づく処理（特に敏感情報や任意提供情報）。
• 契約の履行のために必要な処理（相談契約の履行、手続代行）。
• 法的義務の履行のための処理（税務や公的機関からの要請対応）。
• 正当なメリットの保護（不正防止、サービス改善）に基づく必要最小限の処理。

当社は利用者の同意または法令に基づき、業務遂行に必要な範囲で第三者と情報を共有します。各共有はケースごとに目的と期間を限定します。

• 弁護士・税理士などの専門家と案件解決のために必要な資料を共有する場合。
• 決済処理のために決済代行業者へ支払い情報を提供する場合。
• クラウドストレージ事業者へデータを保管する場合（暗号化等の措置を実施）。
• 法令に基づき公的機関からの要請があった場合の提供。
• 匿名化・集計した統計データを研究やサービス改善で共有する場合。
• 業務委託先（事務処理、配送、サポート）への限定的な提供。

当社は技術的・組織的安全管理措置を講じて、個人情報の漏洩・改ざん・不正アクセスを防止します。具体的な事例（暗号化、アクセス権管理、定期監査）を基に運用しています。

• データの暗号化（保管時および通信時）を実施。
• アクセス権限の最小化と定期的な権限見直しを実施。
• 定期的なバックアップと侵入検知・ログ監視による監査体制を維持。

利用者は自分の情報に関して一定の権利を有します。具体的な手続きと実例を示し、行使方法を分かりやすく案内します。

• 開示請求（当社が保有する個人情報の確認）。
• 訂正請求（誤った情報の修正）。
• 削除請求（法令で認められる範囲での消去）。
• 利用停止・第三者提供の停止請求（合理的な理由がある場合）。
• データポータビリティの請求（提供可能な形式での受け取り）。
• 同意の撤回（撤回は将来の処理に対して適用されます）。
• 苦情申立て（対応結果に不満がある場合の手続き案内）。
• 実際のケースを基にした権利行使のサポート（申請書作成の補助など）。

• データ処理の合法性と透明性を確保する措置を講じます。
• データ主体の権利（アクセス、訂正、削除等）を尊重します。
• データ保護影響評価（DPIA）を必要に応じて実施します。
• 国外移転に際しては適切な保護措置を導入します。

GDPRに基づく苦情は、当社窓口にご連絡ください。必要に応じて適切な監督機関への助言・紹介を行います。

未成年者（18歳未満）の個人情報は、保護者の同意がある場合を除き取得しません。成年後見や親族の代理相談に関する実務例では保護者同意の取得方法を明記します。

サイト内の外部リンク先は当社の管理外です。外部サイトのプライバシー慣行は各運営者の方針に従います。事例紹介で外部ツールを利用する際は事前に注意事項を明示します。

本方針は状況や法令の変更に応じて見直します。重要な変更がある場合はサイト上で告知し、利用者に分かりやすく事例を用いて説明します。